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フルタイムのアルバイトのお仕事

学校を卒業したら、ひとつの会社に入社して定年までずっと働き続ける……というスタイルは日本の昭和の時代にはスタンダードな働き方でした。

しかし近年では、多種多様な形態で人々が働いています。これには企業側の事情、働く側の事情がそれぞれにあるわけですが、今回は「フルタイムのアルバイトで働く」スタイルについて、考えていきましょう。

フルタイム、アルバイトとは

「アルバイト」と聞くと「週に数回、数時間働く」イメージを持つ人が多いのではないでしょうか。一方「フルタイム」は、就業時間中ずっと働く印象。「フルタイムのアルバイトって、要するに契約社員とかみたいな感じで、正社員じゃない人のこと?」と、なにやらワケがわからなくなってしまいそう……。そこで、まずはひとつずつ、言葉の意味を調べて定義してみることにしましょう。

フルタイム勤務

フルタイムで働くということは、その会社が規定している就業時間中は、正社員と同様にすべて勤務する(週休2日など、決められた休日は取得する)という意味です。

アルバイト

一般的には、短時間労働のこと。アルバイトのほかにパートという呼ばれ方もします。世間的には「パート」というと主婦などが働き「バイト」というと学生やフリーターが働く印象でしょうか。このパートとアルバイトは、法律上は名称による区別がされていません。

法律上では、どちらも「1週間の所定労働時間が、通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定められています。

2つの定義を確認すると「フルタイムのアルバイト」という言葉が、厳密にいうと矛盾していることに気が付きます。

正社員より短い時間を働くのが「アルバイト・パート」なのに、正社員と同じだけ働くフルタイム?

でも現実に、バイト求人誌などには「フルタイム歓迎バイト」などという表記がたくさん出てきます。つまり「フルタイムバイト」というのは、正社員や契約社員により近い勤務形式で働く、アルバイトのことを指しているといえます。

フルタイムのアルバイトと正社員の違いとは?

就業時間的には正社員と同じように働くフルタイムのアルバイト。いったいどこがどのように違うのでしょうか?一般的によく言われている「正社員とアルバイト」の違いについてひとつずつ検証していく形で考えてみましょう。

正社員は月給、パートやバイトは時給?

一般的にはこのイメージが強いですが、法的な根拠があるものではなく、世間の常識としてそうなっているだけです。

パートやバイトは解雇されやすい?

正社員を解雇するには、相応の理由が必要です。横領などのように、第三者が客観的に見て当然な場合は解雇されても仕方ありませんが、理不尽な理由で解雇されることのないように労働者は「労働基準法」という法律で守られています。また会社に労働組合などがある場合はとくに、正社員を簡単に解雇するのは難しいです。「職の安定」という面では、やはり正社員という立場が一番です。

一方、パートやバイトについては、採用時に期限を定めることも少なくなく(その日限りや1週間、3か月間など)その期間を過ぎれば解雇、というよりも契約解消となることが多いです。「長期バイト」として採用されたときも、雇い主の都合で解雇になるケースは正社員よりも多いと言えるでしょう。

しかし、長期アルバイトの場合は30日前に解雇を予告する必要があります。(解雇予告・労働基準法第20条による。)もし、「明日から来なくていい」とクビを言い渡すときは、重大な義務違反や背信行為がない場合は1ヶ月(30日)分のバイト代つまり「解雇予告手当30日分」を代わりに支払う必要があります。ただしこれは日雇いバイトや、2か月以内の期間を区切って雇用される短期バイト、試用期間中の14日以内、4か月以内の季節労働者の場合は適用されません。

パートやアルバイトはボーナスや退職金はもらえない?

一般的にそういうケースが多いだけで、パートやアルバイトでもボーナスが出たり退職時に退職金がもらえたりする会社もあります。採用面接時や雇用契約書を交わすときに「賞与・退職金の有無」を必ず確認することが大切。雇用契約書には「賞与・退職金の有無」が必須記載事項になっています。

パートやバイトに有給休暇はない?

中小企業では有給休暇を付与していない会社が多くありますが、それは労働基準法違反です。パートやバイトでも有給休暇はあります。労働時間や勤務によって有給休暇の日数は異なりますので詳しくはハローワークまたは労働基準局へお問い合わせください。

パートやバイトは社会保険に入れない?

社会保険は正社員の4分の3以上の勤務時間、雇用保険は週20時間以上の勤務で加入義務があります。つまりフルタイムバイトの場合は、社会保険・雇用保険ともに入れる、というより入ることが義務付けられています。現在、社会保険については加入が守られているようですが、雇用保険については未加入なケースが多いようです(次項で詳しく説明します。)

フルタイムで働くアルバイトの雇用保険や社会保険

正社員とほぼ同等の勤務時間働くフルタイムバイトは、社会保険、雇用保険に加入することが義務付けられています。

雇用保険

雇用保険とは、民間の会社で働く人が、離職などで失業した場合に、再就職するまでの一定期間、一定額のお金を受け取ることができる保険のことです。

アルバイトの場合も、同じ職場で1か月以上働き、1週間の労働時間が20時間以上、65歳未満である場合(平成28年10月に雇用保険改正の予定あり)は、雇用保険の手続きが必要です。通常は会社に雇用保険に加入したいことを伝えれば会社側で手続きを行ってくれます。

会社は、働く人が雇われた日(雇用保険の被保険者となった日)の属する翌月の10日までに、ハローワークに「資格取得届」という書類を提出し、公共職業安定所長の確認を受けなくてはなりません。

確認されると「雇用保険被保険者証」と「雇用保険資格取得等確認通知書」が会社に交付されます。これを必ず受け取っておくことが大切です。(もし現在のバイト先で雇用保険に加入されているかどうかわからないときは、ハローワークで確認することができます。)

失業保険の保険料は、給料の1.5%前後で会社とだいたい半分ずつ負担するため、月額数百円〜2,000円程度です。

失業したとき、雇用保険の手当てを受けるには基本的に1年以上、雇用保険に加入していた実績が必要です。ひとつの会社に1年以上勤めていなくても、雇用保険適用の複数の会社で働き、通算して1年以上保険料の支払いがあれば大丈夫です。

失業手当をもらう手順としては、雇用時に受け取った「雇用保険被保険者証」と、離職時に会社に作成してもらう「雇用保険被保険者資格喪失届」「離職証明書」に署名、捺印し、ハローワークへ提出します。その後、ハローワークで求職の申し込みや雇用保険受給説明会などを受けて「失業認定」を受けると、手当てを受け取ることができます。(退職理由などにより、給付制限などがあります。離職理由に不服がある場合は不服申し立てをすることができます。)

手続きはやや複雑で面倒に感じますが、フルタイムのアルバイトで失業したとき、失業手当が受けられるのはとても心強いはず。アルバイトに応募する際、必ず雇用保険加入の意思を示して、手続きをしてもらえるよう確認しましょう。

雇用保険は、失業手当だけでなく、再就職した場合の「就業手当」、指定の教育を受けた時に給付される「教育訓練給付金」などの制度もあります。また育児や介護で仕事を休業するときにも「育児休業給付」や「介護休業給付」を受けられる制度がありますから、必ず加入すべきです。

なお、雇用保険のほかに「労災保険」があります。こちらは会社に雇われて働いている人すべてに適用される保険です。業務中や通勤時に事故や災害にあったりして負傷・疾病したときや、それによって障害が残り死亡した場合に保険給付が行われる制度です。

社会保険

社会保険とは「厚生年金保険」と「健康保険」のことを言います。(広い意味では、労災保険と雇用保険も含みますが、雇用保険・労災保険については前述しました。)

アルバイトの人の多くは「国民年金」に加入し、「国民健康保険、または医療保険制度の被扶養者等」に加入している場合が多いです。しかし、正社員の就労時間に対して、1日(または1週間)の労働時間が4分の3以上、月の労働日数が4分の3以上である場合は、会社の「厚生年金保険」と「健康保険」に加入する義務が発生します。

ただし会社ではなく個人事業主に雇われている(常時働いている人が5人未満)場合や、厚生年金保険・健康保険の適用外事業の会社(一部のサービス業や農林水産業など)は、会社自体が厚生年金・健康保険への加入が任意となっているので、バイトで働く人が希望しても加入できない場合もあります。

※2016年10月には、社会保険に関する法律が改正されるので、秋以降は改正ポイントを確認してください。

扶養に入っている人がフルタイムのアルバイトで働く上での注意点

夫や親などの扶養家族となっている人が、フルタイムで働くことは可能でしょうか。扶養家族として、健康保険料の支払いが免除される条件は、年収130万円未満(59歳以下の場合。目安として月額108,334円未満)。

税制上、住民税などの支払いを免除される条件は、年収103万円以下。この条件を超えて収入を得てしまうと、保険料と住民税の支払いが必要になるだけでなく、扶養している夫や親などの給与に「扶養者手当」がある場合は、これも受けられなくなってしまいます。

扶養を抜けてがっつり稼ごうという場合は、こだわる必要はありませんが、あくまでも「被扶養者」としてアルバイトをしたい場合は、年収制限に注意しながら働く必要があります。

一番注意すべきは、健康保険や税金の定める免除額よりも、ほんの少し多く収入が得られそうな場合です。こうなると、保険料や税金を納める必要があり、さらに夫や親などの扶養手当もなくなってしまうため、せっかく働いても世帯収入的に見ると収入減となってしまう場合もあるからです。

実際、フルタイムで1年間働くと、健康保険や税制上の限度額をオーバーしてしまいがち。たとえば、半年きっちり働いて半年休むペースを作るなど、計画を立てて働くことが大切といえるでしょう。

フルタイムのバイトが向いている人と向いていない人

正社員とほぼ同じ就業時間、働くことになるフルタイムバイト。どんな人が向いているのでしょうか。逆に向いていないのはどんな人?

向いている人

どうしてもその職種で働きたい正社員の採用試験では落ちてしまったけれど、その仕事・職種にどうしてもつきたい人が「フルタイムバイト」で働くケースは少なくありません。バイトの間に実務経験をしっかり積んで、次のチャンス(正社員としての同業の勤め先)を狙う人も多いようです。

一定期間修行したい実家が会社を経営したり、商売をしたりしているような場合、数年間、同業他社で実務経験を積んで修行したいと考えている人は、正式に社員として入社するのではなく、フルタイムバイトとして仕事を経験する人も少なくありません。

将来、自分が戻る予定の業種とは少し違う会社や工場などでいろいろな経験を積み、それを生かして戻った会社で新しい事業を始めたり新しいシステムやサービスを開発したりする人も。また、戻る実家がない場合でも、将来自分で起業することを目指し、フルタイムバイトで他社のノウハウを学ぼうとする人もいます。

またある資格をとって、さらに上の資格を取りたい場合に「実務経験」が必要なことがあります。上級資格を取った後、働きたい職場が決まっているようなケースでは、実務経験を積むためにフルタイムバイトで働く人もいます。

数年後に予定があるたとえば海外へ留学し大学で学びなおすなど、数年後の予定(目標)のための資金作りとしてフルタイムのアルバイトを選ぶ人もいます。正社員になってしまうと、働くうちに役職なども与えられてなかなかやめづらくなりますが、最初から資金作りのためと割り切ってアルバイトで数年間働けば、目標達成後に仕事を辞めるときもスムーズです。

普通のパートやバイトよりもう少しがんばりたいフルタイムのアルバイトは、パートや短期バイトよりも高度な技術や資格、スキルを求めている場合も。また、長期にフルタイムで働いてくれるということから、熱心に教育してくれる会社も少なくありません。そのため、単純作業のみのバイトやパートよりも、より「やりがい」のある仕事ができる可能性も。

向かない人

×家族を養っていきたいアルバイトと社員の大きな違いは「手当て」にあります。例えば「扶養手当」などは、アルバイトで認められることはあまりありません。

一家の大黒柱として、家族を養っていきたいと働く場合には、やはりアルバイトよりも正社員のほうがよいでしょう。雇用を簡単に切るのが難しいという点においても、正社員のほうが安定しているので、家族を養う上では安心感が大きいです。

×ボーナスが欲しい一般的に時給や日給のアルバイトと月額給与方式の多い正社員。勤務時間の時給換算をすると、実は正社員のほうが安いことも多々あります。

でもボーナスは別。正社員の場合は、多くの人が夏・冬のボーナスをもらえることがほとんどですが、アルバイトでボーナスをもらえる職場は、あまりありません。またもらえたとしても、正社員に比べると少額。ボーナスが働くモチベーションになる人なら、アルバイトではなく迷わず正社員の道を選ぶべきです。

×社会的信用が必要たとえば家や車のローンは「アルバイト」の場合審査ではねられてしまうことが多いです。またクレジットカードの審査も、アルバイトでは通りにくいのが実際のところ。社会的な信用が欲しい人は、仕事の内容が全く同じではあってもアルバイトよりも正社員をおすすめします。

フルタイムバイトのメリットとデメリット

上のフルタイムバイトで働くのに向いている人・向かない人でも触れましたが、もう一度まとめてみます。

メリット

・「会社」に縛られない社員に比べれば、アルバイトは辞めやすく、また「いついつまでしか働けません」などと期限を切ることも容易です。日本独特の会社の中の濃密な人間関係に縛られることも、社員に比べれば少ないでしょう。

・基本的に転勤がないまれにアルバイトに転勤がある場合もありますが、それはごくレアケース。通常は、採用された場所でずっと働くことになり、転勤はありません。正社員の場合は転勤が多い職種(銀行、商社など)でも、アルバイトであれば希望の勤務地以外に転勤しないで働くことができます。

・重責がないアルバイトは経験や職能によって時給などが上がることはあっても、通常は肩書が上がることは少ないようです。(飲食店やサービス業などでは、アルバイトの店長やチーフなどもよくあるケースなので注意)。売り上げノルマや、職場の人間関係の調整など、重責がかかる働き方は苦手、という人にはアルバイトという立場は楽かもしれません。

・職が決まるまでが早い正社員の採用となれば、面接や試験など何度も会社に足を運んでようやく決まることが多いですが、アルバイトの場合は、履歴書と職歴を出して、面接を受ける程度で採用されることが多いので「今すぐ、働きたい」という場合には、社員よりもすぐに働けるフルタイムのアルバイトはよいかもしれません。また社員の場合、新卒採用がほとんどで、中途採用なら1年を通して募集はあるでしょうが、数自体は多くありません。それに比べると、フルタイムのアルバイトは募集もたくさんあります。

・正社員への道もフルタイムアルバイトを経て、信用を勝ち取り、正社員として採用されるケースは少なくありません。また、以前の航空会社のキャビンアテンダントのように、最初の採用時はすべてアルバイト(契約社員)という形で採り、その後、正社員として採用される場合もあります。

デメリット

・雇い主の事情に振り回されやすいフルタイムの約束で入ったものの、実際に働き始めて会社の業績が不振になると、正社員よりもアルバイトのカットで人件費の削減を図るのが一般的。法律上は守られているとはいえ、やはり正社員に比べると立場は弱いようです。

・保障があまりない正社員にはある退職金制度や産休・育休制度などをアルバイトは活用できないことも少なくありません。会社が保有する福利厚生施設などの利用も、社員優先という会社が多いようです。

・社会的信用が得られない「アルバイト」という肩書は、世間一般ではまだまだ弱い立場のようです。クレジットカードが持てないとかローンが組めないなど、経済的な信用がなく、また扶養手当などもないために「アルバイトの男性とは結婚できない」という女性も少なくありません。

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1位、フロムエーナビ

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2位、タウンワーク

Town WORK「フルタイム歓迎バイト」というカテゴリーがあり、全国のバイト情報を数多く扱っている。フルタイムのアルバイトについて、その内容や環境、実際に働いた人の体験談なども紹介されている。

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3位、マイナビバイト

マイナビバイト全国のフルタイムのアルバイト募集を多数扱っている。フルタイムである以外のこだわりの条件からバイト先を検索できるシステムもある。

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まとめ

いかがでしたか。フルタイムのアルバイトについてのイメージは明確になってきたでしょうか。フルタイムのアルバイトは子育てを終えて、もう一度社会で働いてみたい人や、将来独立して起業を考えている人、留学などの夢に向かって資金作りをしたい人にはぴったりな働き方かもしれません。また社内・職場の人間関係に疲れ、少し周りと距離を取って重圧から逃れたい人にもおすすめの環境でしょう。

ただし、正社員と同じ日にちと時間、アルバイトとして働くとき、注意したいのが労働条件や雇用保険などの確認です。トラブルが起こってから慌てるのではなく、働く前にしっかりと知識を得て、雇用側に確認を取ったうえで働き始めるのが鉄則です。働き方が多様化する今、フルタイムのアルバイトで働くメリットやデメリット、考えておくべきポイントなどをしっかり把握して、自分に合うと思ったら一歩踏み出してみるのもよいでしょう。

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